やんばるWi-Fi情報
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やんばるWi-Fi利用規約

やんばるFreeWi-Fi（市町村Free Wi-Fi）について

やんばるFree Wi-Fiは、沖縄県北部地域の観光振興を目的とし、やんばるへ訪れる国内外の観光客、地域の住民等の利便性を高めるため、北部広域ネットワーク整備事業の一環として設置され公共団体が管理するFreeWi-Fiサービスです。
管理運営につきましても当組合の他、各市町村にて管理監督を行っており
セキュリティー対策（フィルタリング・通信制限・不正なアクセスの制限や監視）などを行っております。
やんばるを訪れる皆様の利便性向上のため設置箇所も年々拡大整備強化を行っております。
事前登録も不要で、どなたでも利用できる便利なサービスですぜひ、やんばるにお越しの際は各設置個所（SSIDを選択いただき）からぜひご利用ください。

■当公衆Wi-Fiサービスは、以下の団体が運営するサービスです。

・「 YanbaruFreeWifi 」： 北部広域市町村圏事務組合

・「 MotobuFreeWifi 」： 本部町役場

・「 NagoCityFreeWifi 」： 名護市役所

・「 HigashiVillageFreeWifi 」： 東村役場

・「 KinTownFreeWiFi」：　金武町役場

■当公衆Wi-Fiサービスの問い合わせ、トラブルに関しては以下の窓口にお問い合わせください。

　・問い合わせ先（サービス保守運用業者）：トラストコミュニケーション㈱

　・電話番号：0980-50-0140

■利用規約に関する問い合わせは、以下の窓口にお問い合わせ下さい。

　・問い合わせ先：北部市町村圏事務組合

　・電話番号：0980-52-7049

 

第1章　総則

（規約の適用）

北部広域市町村圏事務組合（以下「組合」といいます）は、組合の提供する「公衆Wi-Fiサービス」（以下「本サービス」といいます）に関して、本サービスをご利用される者（以下「利用者」といいます）に対し、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。

（本規約の範囲及び変更）

本規約は、本サービスの利用に関し組合および利用者に適用されます。第２章１項（利用規約の申し込み）で規定する利用者の本サービス申込後、組合および利用者は誠実に本規約を遵守する義務を負います。

２．組合は利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。また、利用者が本規約の変更後に本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとします。

 

第２章　本サービスの申し込み等

（本サービスの申し込み）

本サービスの利用を希望する申込者（以下「申込者」といいます。）は、本規約内容を確認後、同意される場合に、「同意」ボタンを押下することでサービス利用が可能となります。なお、利用者が「同意」ボタンを押した場合には、その時点でいかなる理由があっても本規約に同意したものとみなします。

（本サービス利用の条件）

利用者は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア等を準備するものとします。

 

第３章　本サービス

（提供するサービス）

１．組合は、利用者に対し本規約に従い、本規約に規定する限度において本サービスを提供します。なお、本サービスの利用の際に、組合または第三者が別途提示する個別規定またはその他の規約（以下「その他規約等」といいます）がある場合において利用者は、本規約に加えて当該その他規約等に同意し、それらに従うものとします。

２．組合は、本サービスについて、理由の如何を問わず、利用者に事前の通知をすることなく、本サービス内容の全部または一部を変更することができます。

３．組合は、本サービスについて、理由の如何を問わず、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスを休止または廃止することができます。

４．組合は、前第2項及び第3項に規定する場合において、利用者または第三者が被ったいかなる損害についてもその責任を負わないものとします。

（第三者が提供する情報の利用）

１．組合は、第三者が提供する商品またはサービスに関し、いかなる保障もいたしません。また、第三者が提供する情報について、その完全性、正確性、確実性、有用性などにつき、いかなる保証もいたしません。

２．組合は、利用者が第三者の提供する情報を利用したことに関して、当該契約者と当該提供者との間に紛争が生じた場合について一切の責任を負いません。また、一切の費用または損害賠償を負担することはないものとします。

（本サービスの中止・中断）

１．組合は、以下の事項に該当する場合、何らかの通知を行うことなく本サービスの運営を中止または中断できるものとします。

・本サービスのシステムの保守または工事を定期的もしくは緊急に行う場合、または本サービスのシステムの障害等やむを得ないとき。

・戦争、暴動、騒乱、労働争議、台風、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。

２．組合は、前項の規定により、本サービスの運営を中止または中断するときは、あらかじめその旨を事前に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

３．政府機関の規制、命令によるとき、または他の電気通信事業者等がサービスの提供を中止した場合。

４．その他、組合が、本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合。

５．組合は、本条に基づく本サービスの中止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる損害についても責任を負わないものとします。

 

第４章　利用者の義務等

（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。

・組合または第三者の著作権もしくはその他の権利を侵害する行為、またはこれらを侵害するおそれのある行為。

・組合または第三者の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、またはこれらを侵害するおそれのある行為。

・上記のほか、組合または第三者に不利益または損害を与える行為、または与えるおそれのある行為。

・組合または第三者を誹謗中傷する行為。

・公序良俗に反する（猥褻、売春、暴力、残虐、虐待等）行為、もしくはそのおそれがあると組合が判断する行為、または公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為。

・犯罪的行為、もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはそれらのおそれのある行為。

・本サービスを再販売、賃貸するなど、本サービスそのものを営利の目的とする行為。

・第三者になりすまして本サービスを利用する行為。

・本サービスによりアクセス可能な当社または第三者の情報を改ざん、消去する行為。

・本サービスを通じてまたは本サービスに関連して、コンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用しもしくは提供する行為。

・組合または第三者に迷惑・不利益を及ぼす行為、本サービスに支障をきたすおそれのある行為、本サービスの運営を妨げる行為。

・本サービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し、重大な支障を与える態様において本サービスを利用する行為。

・その他、法令に違反する、または違反するおそれのある行為。

・その他、組合が不適切と判断する行為。

（自己責任の原則）

１．利用者は、前条（禁止事項）に該当する利用者の行為によって組合及び第三者に損害が生じた場合、利用者としての資格を喪失した後であっても、損害賠償等すべての法的責任を負うものとします。

２．利用者は、本サービスを利用してアップロードまたはダウンロードした情報もしくはファイルに関連して、何らかの損害を被った場合または何らかの法的責任を負う場合においては、自己の責任においてこれを処理し、組合に対して何ら請求もなさず、迷惑をかけないものとします。

（所有権）

本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号もしくは第三者が提供するサービスまたはそれに付随する技術全般は、組合または当該提供者に帰属するものとします。

（著作権）

１．利用者は、権利者の承諾を得ることなく、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるあらゆる情報またはファイルについて著作権法で定める利用者個人の私的利用のための複製の範囲を超えて利用することはできないものとします。

２．利用者は、権利者の許諾を得ることなく、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるあらゆる情報またはファイルについて、第三者をして使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。

３．本条の規定に違反して紛争が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、組合をいかなる場合においても免責し、組合に対し損害を与えないものとします。

 

第５章　個人情報の保護

（個人情報の利用）

（ユーザー情報の保護）

申込者が本サービス利用の申込を行った際に組合が知り得た申込者に関する個人情報、または利用者が本サービスを利用する過程において組合が知り得た利用者に関する個人情報に関しては、名護市のプライバシーポリシーに則り、適正に取り扱います。

（免責事項）

１．組合は、本サービスの提供に関連して利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

２．組合は、本サービスに不具合、障害などによる中断なく本サービスを提供することを保証しません。また、本サービスにいかなる不備があってもそれを回復する義務を負いません。

３．組合は、本サービスの内容、および利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その安全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないものとします。

４．組合は、利用者がご使用になるいかなる機器、およびソフトウェアについて一切動作保証は行わないものとします。

５．組合は、利用者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。

（準拠法）

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

（管轄裁判所）

１．本サービスに関連して、組合と利用者との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。

２．前項の協議をしても解決しない場合、那覇地方裁判所または名護簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

 

附則

本規約は2014年11月11日より実施するものとします。