(1)強力な広域行政の推進
これまでの協議会は、市町村事務の連絡調整以外には自ら各種の事業を執行し管理することに限界があったが、隔離病舎組合を含めた複合的一部事務組合の設立により、広範な事務の執行、管理が可能となる。また、圏域内のほかの一部事務組合とも連絡調整を図りながらより強力な広域行政を推進していく。
(2)基金設置による広域行政の推進
ふるさと市町村圓の選定に伴い、ふるさと市町村圏基金を設置することになる。これまでの協議会は法人格を有しなかったが、複合的一部事務組合を設立することにより、基金を設置しその果実を活用した多様な地域振興事業を推進していくことができる。
(3)将来効果
圏域内における一部事務組合の段階的広域化が可能になり、現在の多数の単一組合の行政体制の複雑化及び責任所在の多元化を解消し、将来の理想的な広域行政機構の確立を目標とする。
北部広域市町村圏事務組合(広域行政事務局体制)
ふるさと市町村圏基金出資額 (平成4年度・平成5年度)