様式第15号(第10条の２関係)
　　　
公文書の開示に係る決定通知書

第　　　　　号　
年　　月　　日　
　　　　　　　　　　様

　　　　印

　あなたが反対意見書を出された公文書の開示に関し、次のとおり開示
(一部開示)することに決定しましたので通知します。
公文書の名称等	　	
あなたに関する
情報の内容	　	
開示決定の理由	　	
公文書の開示を
実施する日時	　　　　年　　月　　日　午前・午後　時　分	
問い合わせ先	電話番号　　　　　　　　　　　　内線	
備考	　	
　
　この決定に不服がある場合には、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の定めるところによりこの決定があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に、実施機関に対して審査請求をし、又は行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)の定めるところによりこの決定があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、実施機関を被告として(訴訟において実施機関を代表する者は、　　　となります。)この決定の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をした場合は、この決定の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決の通知を受けた日の翌日から起算して６月以内に提起しなければなりません。