2　組合議員は、関係市町村議会議長をもって充てる。

2　議長及び副議長は、組合議員のうちから選挙する。

3　議長及び副議長の任期は、組合議員の任期によるものとする。

2　理事は、関係市町村の長をもって充てる。

3　理事の任期は、関係市町村の長の任期によるものとする。

4　理事会に、理事長1人及び副理事長1人を置く。

5　理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

6　理事長及び副理事長の任期は、理事の任期によるものとする。

7　理事長は、理事会に関する事務を処理し、理事会を代表する。

8　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故がある場合は、その職務を代理する。

9　前各項に定めるもののほか、理事会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。

2　会計管理者は、理事長の属する市町村の会計管理者をもって充てる。

2　監査委員は、理事会が組合の議会の同意を得て、識見を有する者及び組合議員のうちからそれぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任された者については4年とし、組合議員のうちから選任された者については組合議員の任期によるものとする。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

2　事務局に事務局長その他の職員を置く。

3　事務局長その他の職員は、理事会が任免する。

4　事務局長その他の職員の定数は、条例で定める。

2　前項に規定する負担金の負担割合は、均等割30％及び人口割70％とし、人口割に用いる人口は最近の国勢調査人口とする。

3　前項の規定にかかわらず第3条第8号の負担金については、名護市からの収入をもって充てる。ただし、その額については大学に係る地方交付税算入基準財政需要額の範囲内とする。

4　前2項の規定にかかわらず北部地域循環器系医療支援施設に係る起債償還相当額の負担金の負担割合は、次の表のとおりとし、人口割に用いる人口は最近の国勢調査人口とし、国保患者割、急患割に用いる国保患者数、急患数はそれぞれの最近の国勢調査の属する年度の国保患者数、急患数とする。ただし、患者は沖縄県保健医療計画(平成20年改定)に定める二次保健医療圏の北部保健医療圏内医療機関(以下「圏内医療機関」という。)において受診した関係市町村を保険者とする国保加入者の循環器系疾患患者とし、急患は圏内医療機関に救急搬送された循環器系疾患患者とする。

5　前3項の規定にかかわらず第3条に規定する事務に係る経費の負担金の負担割合を新たに定める必要がある場合は、理事会で協議して、別に定める。

2　基金は、ふるさと市町村圏の振興整備のための事業(ただし、公共施設及び公用施設の建設事業並びに土地の購入を除く。)の推進に資することを目的とする。

3　基金は、関係市町村の出資により設置する。

1　この規約は、平成4年11月1日から施行する。

2　組合は、平成4年10月31日限り解散する北部地区隔離病舎組合及び北部広域市町村圏協議会の事務を承継する。

この規約は、平成8年8月1日から施行する。

この規約は、沖縄県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、沖縄県知事の許可のあった日から施行する。

この規約中第1条の規定は、沖縄県知事の許可のあった日から、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この規約は、沖縄県知事の許可のあった日から施行する。

1　この規約は、沖縄県知事の許可のあった日から施行する。

2　この規約の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3　前項の場合においては、この規約による改正後の規約第9条の規定は適用せず、この規約による改正前の規約第9条の規定は、なおその効力を有する。

この規約は、沖縄県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、組合を組織する市町村の協議の整った日から施行する。

この規約は、平成23年4月1日から施行する。

この規約は、組合を組織する市町村の協議の整った日から施行する。

この規約は、沖縄県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、沖縄県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、組合を組織する市町村の協議の整った日から施行する。