(趣旨)

第1条　この規則は、北部広域市町村圏事務組合事務局職員の給与に関する条例(平成4年条例第11号。以下「条例」という。)第29条の規定に基づき、職員の給与の支給等について必要な事項を定めるものとする。

(給与の支給)

第2条　職員が休職(条例第25条第1項の規定により給与の全額を支給される場合を除く。)にされ、停職され、若しくは無給休暇を与えられた場合又は休職、停職若しくは無給休暇の終了により職務に復帰した場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。給与期間の初日から引き続いて休職、停職又は無給休暇中にある職員が給料の支給日後に職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料(休職の場合においては、休職給と本来の給料との差額)をその際支給する。

(管理職手当)

第3条　条例第11条の規定により管理職手当を支給する職員の職は、別表に掲げる職とし、当該職を占める職員に支給する同手当の月額は、給料月額に同表右欄に掲げる支給割合を乗じて得た額とする。

(時間外勤務手当)

第4条　条例第12条の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

第5条　時間外勤務手当支給の基礎となる勤務時間数は、その月分の全時間数によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

第6条　時間外勤務命令は、時間外勤務命令カードにより理事長又はその委任を受けた者が行う。

第7条　時間外勤務手当は、その月分を翌月の給料支給日に支給しなければならない。

(休日における勤務の給与)

第8条　条例第13条に基づく給与(以下「休日勤務手当」という。)は、休日に特に勤務を命ぜられた職員のみでなく、休日に当然勤務することになっている交替制勤務の職員についても支給する。

第9条　休日勤務手当は、休日における正規の勤務時間中における実働時間に対して支給する。

第10条　公務により旅行中、その旅行期間内に休日がある場合においても通常の場合は、休日勤務手当は支給しない。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間中に勤務すべきことをあらかじめ命ぜられた場合において現に勤務し、かつ、その勤務した時間につき明確に証明できるものについては、旅行期間中であっても、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して休日勤務手当を支給する。

第11条　1勤務が2日にまたがる勤務でその1日が休日に当たるときの休日勤務手当は、休日に当たる日の勤務に対してのみ支給する。

第12条　第5条から第7条までの規定は、休日勤務手当に準用する。

(夜間勤務手当)

第13条　第5条から第7条までの規定は、夜間勤務手当に準用する。

(宿日直手当)

第14条　条例第15条に規定する宿日直勤務とは、正規の勤務時間以外の時間又は週休日及び北部広域市町村圏事務組合事務局職員の休日及び休暇に関する条例(平成4年条例第8号。以下「休暇条例」という。)に規定する日において本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁内の監視等を目的とする勤務をいう。

(期末手当の支給)

第15条　条例第17条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第16条　期末手当の基準日に退職し、又は死亡した職員及び同日に新たに職員となった者は、条例第17条第1項の「それぞれその日に在職する職員」に該当するものとする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第17条　条例第17条第2項の規定に基づき、給料表の適用を受ける職員で、職務の級が3級(同級については、号給は、18号給以上をいう。)以上の職員及びその職員の区分は、次の表の職員欄に掲げるとおりとし、同項の100分の15を超えない範囲内で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(勤勉手当の支給)

第18条　条例第17条の2第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定する基準日に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(勤勉手当の支給割合)

第19条　条例第17条の2第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(次条において「期間率」という。)に、100分の80の割合を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第20条　期間率は、基準日以前6箇月以内における職員の勤務期間の区分に応じて、次の表の定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第21条　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第22条　第9条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(期間計算)

第23条　第15条第5項、第15条第6項、第21条及び前条の期間の計算については、次に定めるところによる。

(期末手当基礎額又は勤勉手当基礎額の端数計算)

第24条　条例第17条第2項の期末手当基礎額又は条例第17条の2第2項の勤勉手当基礎額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該期末手当基礎額又は勤勉手当基礎額とする。

(給料の控除を免除する場合の基準)

第25条　条例第10条に基づく職員が正規の勤務時間中に勤務しないことにつき、理事長の承認があった場合とは、休暇条例第2条及び第3条の規定によって承認された部分をいい、その承認された期間については、給料の控除を免除する。