(趣旨)

第1条　この条例は、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)において、職員等の給料その他の給与を減ずる措置を講ずるため、北部広域市町村圏事務組合事務局職員の給与に関する条例(平成4年条例第11号。以下「給与条例」という。)等の特例を定めるものとする。

(北部広域市町村圏事務組合事務局職員の給与に関する条例の特例)

第2条　特例期間においては、給与条例第4条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員に対する給料月額(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第1号)附則第7項の規定による給料を含む。)の支給に当たっては、同条に定める額から、次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(北部広域市町村圏事務組合事務局職員の育児休業等に関する条例の特例)

第3条　特例期間における北部広域市町村圏事務組合事務局の育児休業等に関する条例(平成4年条例第9号)第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給与条例第16条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額に12を乗じ、その1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

(北部広域市町村圏事務組合へ派遣した職員の給与に関する条例の特例)

第4条　特例期間における北部広域市町村圏事務組合へ派遣した職員の給与に関しては、派遣した市町村の職員の給与に関する条例の規定を適用するものとする。

(端数計算)

第5条　この条例の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。