(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、公務のために旅行する北部広域市町村圏事務組合の職員(以下「職員」という。)及び職員以外の者の旅費については、他に特別の定めがある場合を除くほか、この条例に定めるところによる。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(旅費の支給)

第3条　職員が出張した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

(旅行命令等)

第4条　次の各号に定める旅行は、当該各号に掲げる区分により、任命権者若しくはその委任を受けた者又は旅行依頼を行う者(以下「旅行命令権者」という。)の発する旅行命令等によって行わなければならない。

(旅行命令等に従わない旅行)

第5条　旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等(前条第3項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下この条において同じ。)に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

(旅費の種類)

第6条　旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、支度料、旅行雑費及び死亡手当とする。

(旅費の計算)

第7条　旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

第8条　旅費計算上の旅行日数は、旅行のために現に要した日数による。

第9条　旅行者が同一地域に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数30日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の2に相当する額、滞在日数60日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の4に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。

第10条　私事のために在勤地以外の地に居住する者が、その居住地から直ちに旅行する場合における旅費計算の起点は、当該職員の居住地とする。ただし、居住地から目的地に至る旅費額が、在勤庁から目的地に至る旅費額より多いときは、当該旅行については、在勤庁から目的地に至る旅費を支給する。

第11条　鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃を区分して計算する必要がある場合には、当初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

(旅費の請求手続)

第12条　旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとする者は、所定の請求書に必要な書類を添えて、これを当該旅費の支払をする者(以下「会計管理者等」という。)に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうちその書類を提出しなかったため、その旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。

(職員以外の者の旅費)

第13条　第3条第5項の規定により支給する旅費は、他に特別の定めがある場合を除くほか、旅行命令権者が理事長に協議して定める旅費とする。

(随行者の旅費)

第14条　職員が公務の必要上特に命ぜられて上級の職員と旅行し同宿しなければならない場合には、当該上級職員が受ける鉄道運賃及び宿泊料に相当する額を支給する。

(鉄道賃)

第15条　鉄道賃の額は、次の各号に掲げる旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金及び特別車両料金並びに座席指定料金による。

(船賃)

第16条　船賃の額は、次の各号に掲げる旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)、寝台料金及び特別船室料金並びに座席指定料金による。

(航空賃)

第17条　航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

(車賃)

第18条　車賃の額は、バス賃実費額による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、その実費額による。

(日当)

第19条　日当の額は、別表第1の定額による。

(宿泊料)

第20条　宿泊料の額は、別表第1の定額による。

(食卓料)

第21条　食卓料の額は、別表第1の定額による。

(退職者等の旅費)

第22条　第3条第2項第1号の規定により支給する旅費は、次の各号に掲げる旅費を支給する。

(遺族の旅費)

第23条　第3条第2項第2号の規定により支給する旅費は、死亡地から旧在勤地までの往復に要する前職務相当の旅費とする。

(本邦通貨の場合の旅費)

第24条　外国旅行中本邦を通貨する場合には、その本邦内の旅行について支給する旅費は、前章に規定するところによる。ただし、外国航路の船舶又は航空機により本邦を出発し、又は本邦に到着した場合における船賃又は航空賃及び本邦を出発した日からの日当及び食卓料又は本邦に到着した日までの日当及び食卓料については、本章に規定するところによる。

(鉄道賃)

第25条　鉄道賃の額は、次の各号に掲げる旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)による。

(船賃)

第26条　船賃の額は、次の各号に掲げる旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)による。

(航空賃及び車賃)

第27条　航空賃の額は、次の各号に掲げる旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)による。

(日当、宿泊料及び食卓料)

第28条　日当及び宿泊料の額は、別表第2の定額による。

(支度料)

第29条　支度料の額は、旅行期間に応じた別表第2の定額による。

(旅行雑費)

第30条　旅行雑費の額は、旅行者の予防注射料、旅券の交付手数料及び査証手数料並びに入出国税の実費額による。

(死亡手当)

第31条　死亡手当の額は、別表第2の定額による。

(退職者等の旅費)

第32条　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、次の各号に掲げる旅費とする。

(旅費の調整)

第33条　旅行命令権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費を超える旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、理事長に協議してその実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

(旅費の特例)

第34条　旅行命令権者は、職員について労働基準法(昭和22年法律第49号)第15条第3項若しくは第64条又は船員法(昭和22年法律第100号)第47条の規定に該当する理由がある場合において、この条例の規定による旅費の支給ができないとき、又はこの条例の規定により支給する旅費が労働基準法第15条第3項若しくは第64条又は船員法第48条の規定による旅費又は費用に満たないときは、当該職員に対し、これらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。

(規則への委任)

第35条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。