(目的)

第1条　この条例は、住民の知る権利と地方自治の本旨にのっとり、北部広域市町村圏事務組合(以下「組合」という。)が保有する公文書の公開について必要な事項を定めることにより、組合が住民に説明する責務を全うするとともに、住民の組合に対する理解と信頼を高め、もって公正で開かれた組合運営の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、第1条の目的を達成するために、公文書の公開を請求する権利を十分に尊重し、その保有する公文書を公開するように努めなければならない。この場合において、個人に関する情報がみだりに公開されないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の公開を受けたものは、これによって得た情報を、この条例の目的に則して適正に使用するとともに、その情報を濫用し、第三者の権利を侵害してはならない。

(公開請求権)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対して、その保有する公文書の公開を請求することができる。

(公開の請求手続)

第6条　公文書の公開を請求しようとするもの(以下「請求者」という。)は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(公開の決定及び通知)

第7条　実施機関は、前条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)があったときは、請求があった日の翌日から起算して14日以内に、その請求を受けた公文書を公開するか否かの決定をしなければならない。ただし、前条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しないものとする。

(公文書の存否)

第8条　公開請求者に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該情報公開請求を拒否することができる。

(公開の方法)

第9条　実施機関は、第7条第1項の規定により公文書の公開を決定したときは、請求者に対し、速やかにその公文書を公開しなければならない。

(法令秘情報)

第10条　実施機関は、公開請求にかかわらず、法令若しくは条例(以下「法令等」という。)の定めるところにより、又は実施機関が法律上従う義務を有する各大臣その他国の機関の指示により、公開することができないとされている公文書については、これを公開してはならない。

(個人情報)

第11条　実施機関は、公開請求にかかわらず、個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その方法を用いて表された一切の事項をいう。第15条第2項において同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものについては、これを公開してはならない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第12条　実施機関は、開示請求に係る公文書に非開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(法人情報)

第13条　実施機関は、公開請求にかかわらず、法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方独立行政法人及び地方公共団体が出資し、又は助成している団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、その法人等又はその個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を明らかに害すると認められるものについては、これを公開することができない。

(行政運営情報)

第14条　実施機関は、公開請求にかかわらず、行政運営に関する情報であって、次に掲げるものについては、これを公開しないことができる。

(部分公開及び期限後の公開)

第15条　実施機関は、公開請求を受けた公文書に第10条から前条までの規定により公開できない部分と公開できる部分とが併せて記録されている場合は、公開できない部分を除いて、公文書を公開しなければならない。

(第三者保護)

第16条　実施機関は、公開請求を受けた公文書が請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報を含む場合には、第7条第1項に規定する決定に先立ち、その第三者に意見書により意見を提出する機会を与えることができる。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第17条　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第18条　公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、北部広域市町村圏事務組合情報公開・個人情報保護審査会(第20条第1項を除き以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第19条　第16条第2項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(情報公開・個人情報保護審査会)

第20条　第18条第1項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議するため、北部広域市町村圏事務組合情報公開・個人情報保護審査会を置く。

(審査会の調査権限)

第21条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公開決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の公開を求めることができない。

(情報公開・個人情報保護制度運営審議会)

第22条　この条例による情報公開制度の適性かつ円滑な運営及び改善を図るため、北部広域市町村圏事務組合情報公開・個人情報保護制度運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(公文書の適正管理及び検索資料の作成)

第23条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(他の法令との調整)

第24条　この条例は、次に掲げる公文書については適用しない。

(情報公開の総合的な推進)

第25条　実施機関は、この条例に基づいて情報公開を行うほか、住民が必要とする情報を積極的に提供するとともに、情報公開制度の拡充を図ることによって、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(運用状況の公表)

第26条　理事長は、毎年1回、この条例の運用状況について、公表するものとする。

(費用の負担)

第27条　情報公開に伴う手数料は、無料とする。ただし、公文書の写しを交付する場合は、その写しの交付に要する費用は、請求者の負担とする。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。