(趣旨)

第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例で定めるもののほか、この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(条例個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第3条　実施機関は、法第75条第2項の規定により同条第1項の規定を適用しないこととされた個人情報ファイルのうち、法第74条第2項第9号の掲げる本人の数が個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)第20条第2項で定める数に満たない個人情報ファイルについて、次に掲げる事項を記載した帳簿(以下この条において「条例個人情報ファイル簿」という。)を作成し、公表しなければならない。

(不開示情報の特例)

第4条　法第78条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項の開示することとされている情報として条例で定めるものは、北部広域市町村圏事務組合情報公開条例(令和元年条例第1号)第11条第2項第5号に掲げる情報(法第78条第1項各号(第2号を除く。)に該当するものを除く。)とする。

(開示決定等の期限)

第5条　法第82条第1項又は第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第6条　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日の翌日から起算して44日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求をした者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(不開示情報の該当しなくなる時期の明示)

第7条　実施機関は、法第82条第1項又は第2項の規定により、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示しない旨の決定を通知する場合において、期間の経過により当該保有個人情報が不開示情報に該当しなくなることが明らかであるときは、併せてその該当しなくなる時期を明示しなければならない。

(費用の負担)

第8条　法第89条第2項に規定する条例で定める手数料は、無料とする。

(審査請求をすべき実施機関)

第9条　開示決定等、法第93条第1項若しくは第2項の決定、法第101条第1項若しくは第2項の決定又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為についての審査請求は、当該開示決定等、法第93条第1項若しくは第2項の決定、法第101条第1項若しくは第2項の決定又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る実施機関に対してするものとする。

(審査会への諮問)

第10条　第105条第3項において準用する同条第1項の規定による諮問は、北部広域市町村圏事務組合情報公開条例(令和元年条例第1号)第18条に規定する北部広域市町村圏事務組合情報公開・個人情報保護審査会に対してするものとする。

(審議会への諮問)

第11条　「実施機関(公立大学法人名桜大学を除く。)以下この条において同じ。」は、次の各号のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、北部広域市町村圏事務組合情報公開条例(令和元年条例第1号)第22条に定める北部広域市町村圏事務組合情報公開・個人情報保護運営審議会に諮問することができる。

(運用状況の公表)

第12条　理事会は、各実施機関における法及びこの条例の運用状況について、毎年度1回公表するものとする。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、法及びこの条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。