(趣旨)

第1条　この規則は、北部広域市町村圏事務組合事務局職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第9号。以下「育児休業条例」という。)第21条の規定に基づき、職員の育児休業の承認の請求等に関して必要な事項を定めるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(育児休業等計画書)

第3条　条例第3条第4号又は条例第10条第5号に規定する育児休業等計画書の様式は、様式第2号のとおりとする。

第4条　削除

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第5条　第2条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業をしている職員が保有する職)

第6条　育児休業をしている職員は、育児休業の承認を受けた時占めていた職を保有するものとする。ただし、当該承認を受けた後に職を異動した場合には、その異動した職を保有するものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第7条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を理事長に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第8条　育児休業の承認を受けた職員は、育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき若しくは育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、職務に復帰するものとする。

(辞令書の交付)

第9条　理事長は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。

(育児休業に伴う任期付採用職員に係る辞令書の交付)

第10条　理事長は、次に掲げる場合には、辞令書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、辞令書の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に替えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第11条　条例第7条第1項に規定する規則で定めるこれに相当する期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児短時間勤務の承認の請求手続)

第12条　条例第12条の規定による請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

第13条　条例第11条第1号の規定による規則で定める勤務時間は、19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分とする。

第14条　削除

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第15条　第7条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る辞令書の交付)

第16条　理事長は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。

(部分休業)

第17条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

(部分休業に係る辞令書の交付)

第18条　理事長は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が別に定める。